スポンサーサイト

  • 2010.05.29 Saturday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


【ニッポンの食、がんばれ!】米穀店の「ソムリエ」が一役(産経新聞)

 ■魅力伝え「主食」復活を

 湯気を立てる茶碗(ちゃわん)1杯のご飯は、主食として日本の食卓を支えてきた。ところが、米の消費量は減り「ご飯離れ」が進む。あとひと口ずつ米を食べれば、食料自給率が1%上がるとも言われる中、ソムリエのように銘柄ごとの味わいを伝える米穀店がある。嗜好(しこう)品を選ぶように、米の魅力を伝えることで「主食」は復活できるのか。(津川綾子)

 ≪銘柄は570種に≫

 「土鍋か炊飯器、何で炊く?」「和食派ですか?」

 米穀店「スズノブ」(東京都目黒区)の接客は、時に30分に及ぶ。魚を食べるなら煮魚か、刺し身か。ご飯は甘めが好きか、朝食のメニュー、お弁当作りはするかどうか…。客の食生活や味の好みを聞き出すと、数ある銘柄から好みに合いそうなものを選びだす。

 区内の女性会社員(35)は「味の好みや、お弁当も作ると伝えたら5種類をすすめられ、『夢ごこち』に決めた」。また、「コシヒカリを」と初来店した夫婦連れは10分後、昨秋発売の新ブランド「土佐天空の郷ヒノヒカリ」を買った。減量中のボクサーから「少量でも腹持ちがいい米は」という注文も舞い込む。

 客の好みやライフスタイルに合わせ、さまざまな銘柄を提案する同店の西島豊造社長は、米のソムリエと呼ばれる。

 日本では多様な品種が各地の田ではぐくまれ、平成21年産の主食用米(水稲うるち)の産地品種銘柄は570種に上る。素人では選びきれない。スズノブには約60種の地域銘柄が並ぶが、西島社長は米それぞれの味わいの特徴に加え、産地の気候や土壌、田の歴史まで客に伝える。「米は水や空気に似て身近すぎた。適当に選んでも、どの米もそこそこの味。恵まれすぎて米選びが無意識になり、自分に合った米を食べていない」。だからこそ、米の魅力を伝えたいとの思いは熱い。

 ≪食卓の変化に≫

 日本人は米を食べなくなった。今や1人当たりの消費量はピーク(昭和37年)の約半分。洋食化が進み、パン食も広がった。

 ならば、米が「主食のプライド」を捨て、食卓の変化に歩み寄ればよいのではないか。スズノブでは約6年前から、料理との食べ合わせを考え、2、3銘柄をブレンドした米も販売。肉料理やデミグラスソースの味にも負けないよう、佐賀産「あうちヒノヒカリ」をベースに3種類を混ぜた「夕食ご飯(食べ応え)」のほか、「トマト鍋」や「カレーライス」など料理名をつけたブレンド米もある。

 1食につき米を「あとひと口」多めに国民全員が食べれば、食料自給率が1%上がる。こんな試算が「食料・農業・農村白書」にはある。「おいしい米を口にすれば、おのずと食べる量も増える。食べろという前に、好みに合う米を選べるようにするのが筋」と西島社長。米選びのプロが担う役割は、今こそ大きいはずだ。

                   ◇

 日本の食料自給率は41%(カロリーベース)。食の約6割を海外に依存する中、日本の農業や食品産業、流通産業を維持・発展させるためにも食料の安定供給は重大な問題となっている。産経新聞社は「ニッポンの食、がんばれ!」キャンペーン(www.nippon−shoku.com)を通じて、食料自給率の向上を目指します。

                   ◇

 ■購入の決め手は「価格帯」

 消費者は何を決め手に米を購入するのか−。JA総合研究所(東京都千代田区)が昨年、男女1360人に聞いたところ、「価格帯」が69%で最も多かった。購入場所では「スーパー」(43・6%)が最多。次いで、「家族・親戚(しんせき)の有償または無償提供」(23・2%)、「生協」(8・2%)、「生産者」(7・9%)、「米穀店」(5・1%)の順だった。

 商業統計(経済産業省)によると、平成19年の米穀類小売業の数はピーク時(昭和57年)の4割に減少。販売額はピーク(60年)の約5分の1と打撃は深い。スーパーの安価な米に消費者が流れる傾向が背景にあるようだ。

首相「国民欺かない」 参院予算審議スタート(産経新聞)
総本山善通寺で稲穂投げ 香川(産経新聞)
普天間「5月末に必ず結論」=社民党首と会談、先送りをけん制−官房長官(時事通信)
<中3転落重傷>同級生を逮捕 強要容疑で 埼玉・春日部(毎日新聞)
予算案、今夜衆院通過 年度内確実(産経新聞)

天皇陛下がチリ大統領に電報(時事通信)

 天皇陛下は3日、地震で大きな被害を受けたチリのバチェレ大統領にお見舞いの電報を送られた。 

<弁護士脱税>大阪の会社役員を共謀容疑で逮捕 東京地検(毎日新聞)
「別れさせ屋」、探偵業法に基づき指導へ(読売新聞)
県独自課税、2審は「適法」=神奈川条例訴訟、いすゞが敗訴−東京高裁(時事通信)
闘鶏山古墳本格調査へ 未盗掘石室、科学が迫る 遺骨DNA鑑定も(産経新聞)
宇宙物理学者の林忠四郎氏死去=恒星進化の理論で業績(時事通信)

<大津波・津波警報>気象庁「小さくても安心せず引き続き警戒を」 (毎日新聞)

 南米チリの大地震による日本沿岸の津波の状況について、気象庁は28日夕方に記者会見。「現在、津波は来襲している状況で引き続き警戒をお願いする。今回の津波は第1波が到達してしばらくあと、大きな津波が到達する傾向があるので、安心をせずに津波警報が解除されるまでは海岸に近づかないように」と警戒を呼びかけた。

 津波警報の解除については、「現在、東北・北海道に後続波の津波が来襲している段階で、この状況では解除できる状況にない。非常に大きなエネルギーの津波が落ち着いたあと判断する」と、しばらく状況を見守る方針を明らかにした。気象庁によると、1960年のチリ地震津波の際も、最初に小さな津波が到達したあと非常に大きな津波が到達して、被害が出たという。【デジタルメディア局】

【関連ニュース】
【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒 列島各地が緊迫
【津波避難の注意点】高台へ、車で逃げない、貴重品はあきらめる
【写真特集】チリでM8.8の大地震
<昭和毎日>チリ地震津波、三陸を襲う(1960年5月24日)
質問なるほドリ:津波の高さってどうやって測るの?

ひき逃げ死亡容疑で会社員逮捕=「燃料ランプに気を取られた」−警視庁(時事通信)
メリー喜多川
都教委、都立高で近現代史特化の科目「江戸から東京へ」を導入へ(産経新聞)
原口総務相 新人議員向けの勉強会開く(毎日新聞)
小学生が手作り「ながおか検定」270問(読売新聞)

<大津波・津波警報>岩手・久慈で120センチ観測(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、気象庁は28日午後3時49分に岩手県・久慈港で高さ120センチの津波を観測した。このほか、仙台市で3時41分、北海道根室市で3時48分にそれぞれ90センチを観測するなど、北海道から鹿児島県種子島まで幅広い範囲で津波があった。

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。場所によっては、検潮所で観測した津波の高さより更に大きな津波が到達していることが考えられ、今後、津波の高さは更に高くなることもあるとしている。【デジタルメディア局】

【関連ニュース】
【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒 列島各地が緊迫
【津波避難の注意点】高台へ、車で逃げない、貴重品はあきらめる
【写真特集】チリでM8.8の大地震
<昭和毎日>チリ地震津波、三陸を襲う(1960年5月24日)
質問なるほドリ:津波の高さってどうやって測るの?

速度違反し逃走図る…山口大の学生支援部長逮捕(読売新聞)
<難民認定>申請者過去2番目の1388人 ミャンマー4割(毎日新聞)
TV出演、生活保護不正受給バレる…占い師逮捕(読売新聞)
英特命公使に林氏(時事通信)
<国公立大>2次試験前期日程始まる 22万9741人受験(毎日新聞)

裁判員裁判 初の死刑判断も 2人殺害 被告、強盗目的は否定(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人を殺害したなどとして、強盗殺人罪などに問われた元部下の影山博司被告(55)の裁判員裁判初公判が23日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。罪状認否で影山被告は、2人の殺害は認めたが「強盗目的ではない」と否定。弁護側も「強盗殺人罪は成立しない」と争う姿勢を示した。

 強盗殺人の法定刑は「死刑または無期懲役」で、裁判員裁判として初の死刑求刑の可能性がある。一方で、殺人罪の法定刑は「死刑または無期懲役、もしくは5年以上の懲役」。裁判員らが動機をどう判断するかが争点となる。

 起訴状によると、影山被告は昨年2月、米子市内で勤務先の社長、石谷英夫さん=当時(82)=と同居の大森政子さん=同(74)=の首を電気コードなどで絞めて殺害。キャッシュカードや現金約7万円を奪ったなどとしている。

 検察側は冒頭陳述で、「事務所の資金繰りのために自ら借金をしていたのに、石谷さんは会社の金から蓄財していたと恨みを抱いた」と主張。「当時は借金が膨らみ破(は)綻(たん)寸前。通帳などを奪うために石谷さんらを殺すしかないと考えた」とし、強盗殺人の動機があったと述べた。

 弁護側は、「もう我慢できない。これが当時の影山さんの気持ち」と裁判員らに語りかけるように述べた。「事務所のために借金し、不正な会計処理もさせられた」と、精神的に限界に達していたと主張。「(犯行は)その状況から離れるためだった」と強盗目的を否定した。

輸入小麦5%値下げ=4月から、国際市況反映−農水省(時事通信)
「アトピーに効く」エタノール混ぜ販売容疑(読売新聞)
【社説検証】民主党敗北 小沢氏喚問求める産経 朝日は利益誘導を批判(産経新聞)
【葬送】三越伊勢丹ホールディングス前会長・武藤信一(むとう・のぶかず)氏(産経新聞)
新型インフル諮問委、記録残さず=首相に答申の専門家会議−非公開の10回検証困難(時事通信)

「整形逃走」防げ 美容外科医2団体と協定(産経新聞)

 千葉県市川市の英国人女性死体遺棄事件の市橋達也被告(31)が整形手術で顔を変え逃走していたことを受け、警察庁は美容外科医の2団体と、指名手配容疑者の「手配書」を提供して医師の協力を得るための協定を締結。医療従事者向け会員制サイトに、警察庁の指名手配サイトへのリンクを張ることも始めた。

 警察庁によると、協定を結んだのは「日本美容医療協会」と「日本美容外科医師会」で、会員医師数は計約1千人。警察庁は特別手配中のオウム真理教元信者3人と、重要指名手配中の15人の顔写真などの情報を提供し、両団体は会員医師に書面やメールで連絡。医師は容疑者に関する情報があれば通報する。

 今後は特に再犯などが懸念される容疑者についての情報提供や、各都道府県単位の連携も検討する。

 また、リンクを張ったのは「ケアネット」社の医療情報サイトで、会員の医師は約9万4千人にのぼる。

ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 「給与認定」最高裁の判断背景(産経新聞)
駅伝大会 走りでブルンジ難民支援 瀬古、有森さんら快走(毎日新聞)
<インサイダー取引容疑>上場メーカー株主ら逮捕 大阪地検(毎日新聞)
英特命公使に林氏(時事通信)
雑記帳 苗代田祭「ベブがハホ」 宮崎・高原(毎日新聞)

<脱税容疑>クレディ・スイス元部長が1.3億円 国税告発(毎日新聞)

 外資系証券会社「クレディ・スイス証券」(東京都港区)に勤務していた債券部門の元部長(46)が、給与の一部として与えられた親会社の株式を売却して得た所得約3億5000万円を隠し、約1億3000万円の所得税を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が元部長を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、元部長は、インセンティブ報酬(奨励給)として与えられた親会社「クレディ・スイス」(本社・スイス)の株式を海外の市場で売却。06〜08年の3年間で約1億3000万円の所得税を免れた疑いがもたれている。元部長は07年8月に同証券を退職し、現在は海外に出国しているという。

 給与として株式が与えられた場合、付与された時点の株価でいったん申告し、その後株価が上昇すれば売却時に差額を申告する必要がある。元部長は株式の付与と売却のいずれの時点でも申告していなかったとみられる。

 ◇他にも100人

 また、元部長の他に、同証券の社員ら約100人が同様に株式の売却益を申告していなかったとして、東京国税局から課税処分を受けた。同局は、元部長が隠した所得が巨額だったことなどから刑事告発した。インセンティブ報酬は、業績が好調であれば株価が上昇し多くの利益を得られるため、社員のやる気を引き出すために外資系企業の多くで取り入れられている。海外市場で売却されると日本の国税当局は把握が難しいとされる。【石丸整】

【関連ニュース】
脱税:マッコリ輸入卸業者を在宅起訴 2年で4400万円
脱税:J&J日本法人の元代表を在宅起訴
脱税:3年間で2億円所得隠しの疑い 大阪の高級クラブ
脱税容疑:ペット業者が5000万円 ネットで販売展開
GWG買収:韓国逃亡の会計士、脱税容疑で逮捕 東京地検

<党首討論>「与野党機関設置に賛成」政治とカネ巡り首相(毎日新聞)
皇太子さま50歳 「さらなる自己研鑽を」(産経新聞)
<国庫負担金>4400万円国に返還へ 三重・鈴鹿(毎日新聞)
朝鮮学校除外も 高校無償化で官房長官示唆(産経新聞)
<鳩山首相>「政治とカネ」で小沢幹事長に電話(毎日新聞)

消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件(医療介護CBニュース)

 総務省と厚生労働省が共同事務局を担う「全国メディカルコントロール協議会連絡会」(会長=小林國男・帝京平成大教授)が全国の消防機関を対象に実施した調査で、AED(自動体外式除細動器)の不具合が疑われた事例の報告が計328件あった。

 調査は、昨年12月8日から今年1月15日まで、各都道府県を通じて全国の803の消防機関を対象に実施。AEDの不具合が疑われた事例について報告するよう求めた。

 調査結果によると、AEDの不具合が疑われた事例は計328件だった。
 事例を発生年別に見ると、「2009年」が176件で最も多く、以下は「08年」が85件、「07年」が42件、「01-06年」が21件、「10年(1月1日から1月15日まで)」が2件、「不明」が2件だった。
 都道府県別では、最も多かったのは広島の45件で、これに北海道(36件)、千葉(26件)、大阪(24件)などと続いた。一方、青森、岩手、東京、静岡、鳥取、長崎ではゼロだった。
 また、事例の種別では、「除細動の適応がある(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応なしと判断した疑いがあると報告があった事例」は119件、「除細動の適応がない(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応ありと判断した疑いがあると報告があった事例」は38件。このほか、メモリーカードに心電図が記録されないなどの不具合の疑いがあると報告があった事例は171件だった。

 事例数について総務省消防庁は、事例の中には、▽機器に不具合があるもの▽機器の性能限界として許容される範囲内にあるもの▽機器に特段の不具合があるとは言えないもの-などが含まれている可能性があるとして、「多いとも少ないとも言えない」としている。
 一方、厚労省は不具合の疑いが報告されたAEDの製造販売業者に対し、必要に応じて自主回収などの措置を講じるよう指示した。また、調査結果については現在、09年度厚生労働科学研究費補助金事業である「循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」(主任研究者=丸川征四郎・医療法人医誠会医誠会病院院長補佐)で専門的な分析を実施中で、年度内をめどに取りまとめる分析結果を基に、両省庁で必要な対策を講じる予定だ。


【関連記事】
AED、405台を自主回収
AEDのとっさの操作に「自信ない」が約7割
一般市民による心肺蘇生で生存率向上−消防庁統計
救急車の出動、昨年は6.2秒に1回に減少−消防庁
AEDの点検担当者の配置を求める通知―厚労省

見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は…(産経新聞)
工事騒音で牛暴れる、福島県などに賠償命令(読売新聞)
<ヒブワクチン>「全員に」未接種で子亡くした両親訴え(毎日新聞)
インフル患者、3週連続で減少―全都道府県が定点当たり10未満に(医療介護CBニュース)
<鳩山首相>夫婦別姓制度「基本的には賛成」(毎日新聞)

<普天間移設>基地問題検討委の開催延期申し入れ 与党3党(毎日新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は16日午前の国対委員長会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を協議する政府・与党「沖縄基地問題検討委員会」(委員長・平野博文官房長官)の17日開催を延期するよう平野氏に申し入れることを決めた。

 検討委では17日に社国両党が移設先の候補地を提示する予定だが、国対委員長会談では「与党内の調整が付いていない」として延期を求めることで一致した。

【関連ニュース】
普天間移設:「5月末」なら県内移設が軸 国民新・下地氏
普天間移設:沖縄県連も提案へ 民主議員が意向
米民主党上院議員:普天間移設の解決策「たくさんある」
普天間移設:福島党首「陸上案」に反対
普天間移設:結論5月まで 外相がウェッブ氏に説明

JR山手線、全車両4ドアに…ホームドア設置で(読売新聞)
【党首討論詳報】(1) 谷垣氏「首相は平成の脱税王」(産経新聞)
投資会社社長に懲役5年=未公開株投資名目で詐欺−千葉地裁(時事通信)
IMFなどに報告書提出=G20の政策相互評価で−政府(時事通信)
同一犯?大阪・西成で不審火3件(産経新聞)

公認会計士受かったけれど、直面する就職難(読売新聞)

 弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。

 企業などで2年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者2229人のうち数百人が就職できないと予測。

 近畿でも、合格者の約4割に当たる約150人が未定という。日本公認会計士協会近畿会(大阪市)は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。

 金融商品取引法の改正で2008年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を18年頃までに、06年時点の約3倍の約5万人に増やすことを計画。年間約1000人程度だった合格者は、07年に4041人、08年は3625人となった。

 しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を3〜5割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

 一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は1月に説明会を開催し、上場企業など27社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者(62)は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者(49)は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

 同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。

 4年がかりで昨年の試験にパスした男性(25)は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に10社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

 同庁は、昨年12月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を2000人程度に抑制する方針を示している。

普天間移設案、提示を見送り…与党3党(読売新聞)
整備新幹線「国費増額を」=北陸新幹線の沿線知事ら−国交省(時事通信)
「たまゆら」理事長らを業務上過失致死容疑で逮捕―群馬県警(医療介護CBニュース)
警部自殺は「パワハラ原因」 遺族が元上司ら提訴(産経新聞)
将棋 王将戦第4局開幕 先手の羽生が角道を開ける(毎日新聞)

calendar
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< May 2017 >>
sponsored links
リンク
情報商材
債務整理
クレジットカードのショッピング枠を現金化
無料ホームページ
クレジットカード現金化
2ショットチャット
アフィリエイト ホームページ
カードでお金
探偵事務所
selected entries
archives
recent comment
recent trackback
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM