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川崎市発注工事で談合=業者に課徴金1億3000万円−公取委(時事通信)

 川崎市発注の下水道工事をめぐり、同市内の建設業者24社が談合していたとして、公正取引委員会は9日、廃業した1社を除く23社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を出し、受注実績のあった20社に計1億3072万円の課徴金納付を命じた。
 公取委によると、談合していたのは藤木工業、重田組など7000万円以上の工事が受注できる「Aランク」に市が指定した建設業者。各社は2008年3月〜09年3月、下水や雨水を流す管や溝の新設・補修工事で、工事区域に近い会社を優先する「軒先ルール」や過去実績などに基づき、受注を調整していた。
 公取委はこの間の工事28件について談合を認定。総発注額は約41億円で、平均落札率は98.0%だった。 

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